日本財団子どもサポートプロジェクトの各基金にいただいた寄付金は、日本財団の運営費などに利用することなく、すべて支援を必要する子どもたちや家族のために使われます。
日本財団子ども
サポートプロジェクトとは?

あなたの大切な
寄付を、
子どもと社会の
未来へつなぐ
日本財団では、貧困や家庭環境、難病など、さまざまな原因で「生きにくさ」を抱える子どもたちを支援しています。すべての子どもたちが未来への可能性を手にできる社会をつくるため。日本財団が責任をもって、寄付者の想いをつなぎます。
あなたが今、
子どものために
できる3つのこと
日本財団 夢の奨学金
子どもの学びたい気持ちに
応えたい
児童養護施設出身 の子どもの大学進学率は 12.4%
進学 | 就職 | その他 | |||||||
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大学等 | 専修学校等 | ||||||||
児童養護施設児 | 1,818人 | 226人 | 12.4% | 211人 | 11.6% | 1,280人 | 70.4% | 101人 | 5.6% |
うち在籍児 | 275人 | 64人 | 23.3% | 60人 | 21.8% | 115人 | 41.8% | 36人 | 13.1% |
うち退所児 | 1,543人 | 162人 | 10.5% | 151人 | 9.8% | 1,165人 | 75.5% | 65人 | 4.2% |
(参考)全高卒者 | 1,137千人 | 593千人 | 52.2% | 249千人 | 21.9% | 205千人 | 18.0% | 89千人 | 7.8% |
厚生労働省「社会的養護の現状について」平成29年12月
画面をスワイプしてでご覧ください
毎年、児童養護施設で育った約1,800人の子どもが18歳になり、自立に向けた準備をはじめます。その中で大学に進学をするのは12.4%。全高卒者の大学進学率の52.2%と比べると、きわめて低い割合です。社会的養護のもとで育った子どもは、学費だけでなく住居費や生活費も自分で稼がなくてはならず、進学をあきらめてしまうケースが少なくありません。
あなたが今、子どもたちの
ためにできること
社会的養護のもとで育った子どもへ 平等にチャンスを与えられる奨学金
寄付金総額:2億8,382万7,613円(2021年1月末現在)
「日本財団 夢の奨学金」は、学費だけでなく生活費や住居費もカバーする返済不要の給付型の奨学金です。ソーシャルワーカーが就職まで伴走し、精神的ケアも含めてサポートします。親も家もない社会的養護のもとで暮らした若者が、生活のために進学をあきらめなくてすむ社会を――。そのために、あなたの力が必要です。
難病児支援
重い病気に苦しむ子どもと
その家族を支えたい
全国25万人以上と いわれる難病の子ども

全国25万人以上といわれる難病に向き合う子どもたちとその家族に必要なのは医療的ケアだけではありません。入院生活、通院、介護など、難病と懸命に向き合うなかで、疲弊し、社会から孤立していく――。そんな子どもと家族の「生きる」を応援するため、私たちにはなにができるのでしょうか。
あなたが今、子どもたちの
ためにできること
難病の子どもと家族が 孤立しない「地域づくり」
寄付金総額:3億582万7,135円(2021年1月末現在)
難病の子どもと家族を「地域」で支えるため。日本財団は、支援拠点の建設やキャンプなどの交流イベントに取り組んでいます。今後、全国30カ所に支援拠点を建設し、地域のみんなで難病の子どもと家族を支える社会を実現していきたい。そのために、あなたの力が必要です。
子ども第三の居場所
困難に直面する子ども
をサポートする

背負っている
(厚生労働省)


(公益財団法人あすのば)
家に帰ると誰かが待っていてくれる。家の中で安心を感じることができる。お稽古や習い事で自分の可能性を広げることができる。そんな当たり前のような環境が当たり前でない子どもたちが日本にはたくさんいます。家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。子どもたちの孤立しやすい放課後の時間。私たちには何ができるのでしょうか?
あなたが今、子どもたちの
ためにできること
子どもたちに、 温かい家庭のような 「子ども第三の居場所」を
寄付金総額:5億4,072万999円(2021年1月末現在)
専門的な研修を受けたスタッフや地域のボランティアが生活や学習をサポートする、地域の子どもたちのもう一つの家である「子ども第三の居場所」。子どもたちが安心できる環境を整え、生き抜く力を育みます。まだ40カ所(現在37ヵ所、3月に2カ所オープン)しかない「子ども第三の居場所」を、今後は全国に拡げていきたい。そのために、あなたの力が必要です。
なぜ、寄付をするの?
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Q
寄付をすると、どうなるの?
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A
寄付は、よりよい社会づくりにつながります
シナリオ 所得 税・社会保障の純負担 現状シナリオ 22.6兆円 5.7兆円 改善シナリオ 25.5兆円 6.8兆円 差分 2.9兆円 1.1兆円 たとえば、子どもの貧困。子ども時代の経済格差が将来の所得格差を生み、1学年あたりで合計2.9兆円の差が生まれます。個人が税・社会保障に支払うはずの金額から算出すると、1.1兆円の社会的損失になると推計されています。
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Q
どれくらいの人が寄付をしているの?
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A
日本人の半数近くが1年以内に寄付をしています。
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Q
寄付者には優遇措置があるって、本当?
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A
日本財団への寄付は、寄付金控除の対象になります。
日本財団への寄付金は、「税額控除」か「所得控除」のいずれか有利な方式を寄付者が選択し、寄付金控除を受けることができます。
あなたの寄付が、
正しく使われるために
日本財団について

日本財団は、1962年に設立された日本船舶振興会を前身とする、歴史と実績ある団体です。ボートレースの売上金の2.9%を交付金として受け入れ、ソーシャルイノベーションの輪を広げるため、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行っています。
日本財団の3つの特徴
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いただいたご寄付は
すべて子ども達へ -
50年以上の助成を
行ってきた実績日本財団は、50年以上にわたりNPOやボランティアを支援してきた、日本最大の助成団体です。
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寄付者には
きちんと結果を報告みなさまからいただいた寄付の行方は、監査を行い、報告します。